会社での必要な手続きが終わったら、今度は役所とハローワークに行く必要があります。
必要な手続きと、必要な書類についてまとめましたのでご参考ください。
Contents
退職手続き（役所で行うこと）
役所では、健康保険や住民税の手続きを行います。
具体的には以下のとおりです。
国民健康保険への切り替え
退職してから次の会社が決まるまでの間は、国民健康保険に加入しなければなりません。
これは日本に住んでいる方であれば、当然に義務となります。
※しかし、加入していなくてもバレることはありません。ただ、病院にかかった場合は、10割負担となります。とても大きなリスクになりますので、加入しましょう。
申請場所
市役所の健康保険窓口。
持ち物
①本人確認書類
②健康保険資格喪失証明書（※会社が発行）
③通帳
④印鑑
⑤マイナンバーのわかるもの
②健康保険資格喪失証明書は、国民健康保険に加入する際に、会社で加入していた健康保険の資格と重複して加入しないように役所がチェックするために提出します。これがないと、役所は会社に電話をして、健康保険の資格喪失手続きが行われたか確認の電話を入れることがあります。
任意継続保険に加入する
年収500万以上で加入者が本人のみであれば、任意継続の保険料の方が安いことが多いです。
加入者が、妻と子も不要している場合は、任意継続の保険料の方が安くなりますので、任意継続を利用される方は多いと思います。
加入手続きは以下になります。
申請場所
協会けんぽ、または会社が加入していた保険組合。
提出書類
①任意継続被保険者資格取得申出書
協会けんぽ URL：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat240/r55/
②退職日が確認できる書類
（例）退職証明書※会社発行、離職票写し、健康保険資格喪失届写し等
③被扶養者の収入を証明する書類
加入条件
①資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。
②資格喪失日から「20日以内」に申請すること。（20日目が営業日でない場合は翌営業日まで）
住民税の手続き
基本的には、会社が行うので不要です。
会社から、あなたの住んでいる市役所あてに、「特別徴収義務者異動届書」が提出されていますので、ご自宅に住民税の納付書がドッサリ届きます。
退職手続き（ハローワークで行うこと）
ハローワークでは、失業保険の受取手続きや、求職活動を行います。
失業中の生活をお金に心配することなく新しい仕事を探すためにある制度で、就職活動を行うことが前提になります。
失業保険の受給手続き
年収500万以上で加入者が本人のみであれば、任意継続の保険料の方が安いことが多いです。
加入者が、妻と子も不要している場合は、任意継続の保険料の方が安くなりますので、任意継続を利用される方は多いと思います。
加入手続きは以下になります。
申請場所
自宅から最寄りのハローワーク。
提出書類
①雇用保険被保険者証（会社から受領する。会社によっては入社時数日後に渡される。短冊の細長い紙）
②雇用保険被保険者離職票-1,2（退職から数日後、会社から届く。概ね10日～半月程度）
③本人確認書類
（例）運転免許証、マイナンバーカード等
④個人番号確認書類
⑤本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
⑥写真 3cm×2.4cm
受給条件
①退職日以前の2年間に12か月以上雇用保険に加入していること
②失業状態であること
失業の認定
原則として、4週に1度、失業状態にあることを確認します。
指定された日に、管轄のハローワークに行き、失業認定申告書に求職活動の状況等を記入して、雇用保険被保険者証とともに提出します。
失業とは、就職しようとする意志といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業につけず、積極的に求職活動を行っている状態をいいます。
求職活動とは
求職活動の範囲（主なもの）は、次のとおりであり、単なる、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、この求職活動の範囲には含まれません。
①求人への応募
②ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
③許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
④公的機関等（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加
⑤再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験