お子さんを妊娠し、産休を取得することが決まったら産休・育休の手続きの準備です。こちらの記事では、「いつ」「どのような」手続きが必要か、手当金を最大限受け取るためにはどのようにしたらよいか、こちらの記事を見たあなたにだけ特別にお教えいたします。
妊娠したら会社を辞めさせらる
これは昭和の話。
時は令和。
・パート社員
・契約社員
・派遣社員
そんなあたなも「産休・育休」とれます！！！
労働者の権利を行使しましょう！
育児休業を取得できる人の範囲
①同一の事業主に引き続き１年以上雇用されている
②子が１歳６か月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと
逆に・・こんな人はNGです。
①入社１年未満の従業員
②申出の日から１年（本条第４項及び第５項の申出にあっては６か月）以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
③１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
産休はいつから？産休前の手続き
会社への妊娠報告の時期
出産予定日や休業の予定を早めに申し出ましょう。 妊娠・出産後も仕事を続けたいという希望をはっきりと伝えましょう。妊娠8週～妊娠16週目が報告する目安です。一般的な会社であれば、このタイミングで妊娠・出産・育児に関して利用可能な制度や給付金、保険料免除などについて説明してくれます。
妊娠中の就業環境の緩和措置
男女雇用機会均等第9条では、女性労働者が妊娠したこと、出産を理由として女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと決められています。妊婦健康診査で主治医から 「休憩が必要」 「入院が必要」などの指導を受けた場合は、 指導内容を会社に申し出て、 必要な措置を講じてもらいましょう。
申出があった場合、会社は指導内容に応じた適切な措置（妊娠中の通勤緩和、 妊娠中の休憩に関する措置、 妊娠中の症状に対応する措置） を講じなければなりません。時間外労働の制限、休日労働の制限、深夜業の制限、軽易業務への転換などを請求することができます。
産前休業の申出
出産予定日から6週間前（双子以上の場合は14週間前）までの期間について、請求すれば取得できます。請求の手続きは、会社の定めによります。出産日等の情報を会社に伝え、会社は産前産後休業取得者申出書を日本年金機構へ提出します。これにより、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）まで保険料の徴収が免除されます。なお、免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 手続時期 | 産休に入る前 |
| 手続先 | 会社の事務担当者 |
| 書類 | 産前産後休業取得者申出書 |
育児休業の申出
希望する日から育児休業を開始するためには育児休業開始予定日の１か月前までに申し出る必要があります。産後休業に続けて育児休業をする場合は、産前休業に入る前や産前休業中に、申出を行うことになります。申出は、休業開始予定日や終了予定日などを明らかにして、「育児休業申出書」し、会社より「育児休業取扱通知書」が本人へ交付されます
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 手続時期 | 産休に入る前 |
| 手続先 | 会社の事務担当者 |
| 書類 | 「育児休業申出書」「育児休業取扱通知書」 |
住民税と通勤定期券代の返金
住民税は産休に入っていても、引き続き支払う必要があります。休業前に、会社の事務担当者と相談し、住民税の支払方法を確認しましょう。支払方法は以下の通りです。
①休業開始前の給与から一括徴収する
②普通徴収に切り替える
通勤定期券代を１年分支払われている場合などは、休業期間中の分を返金する必要があると思いますので、会社の事務担当者に確認が必要です。
産休・出産・産後
出産日は産前休業に含まれます。出産の翌日から8週間は、就業することができません。ただし、産後6週間経過後に、医師が認めた業務については、請求することにより就業できます。
2022年10月よりスタートする産後パパ育休については下記の記事にてご確認ください。
出生届
ご本人で役所に提出して戸籍を取得してください
【申請に必要なもの】
①出生届書（産院が発行）
②母子手帳
扶養追加の申請
出産後5日以内に届出ます。赤ちゃんの健康保険は、共働きの場合、原則夫婦で収入の多い方の扶養に入ります。赤ちゃんの1ヵ月検診に間に合わるため、速やかに会社の事務担当者に申請してください。
【申請に必要なもの】
・住民票（個人番号記載）
出産一時金の申請
・生まれた子1人につき42万円が支給される制度
直接支払制度を利用する場合は、医療機関の窓口にてご本人が直接代理契約を締結します。制度を利用しないときは、出産後、「健康保険出産育児一時金支給申請書」に必要事項を記入のうえ協会けんぽへ申請します。請求期限は出産日の翌日から2年です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 手続時期 | 分娩予約をしてから退院するまで |
| 手続先 | 医療機関窓口 |
| 書類 | 健康保険出産育児一時金支給申請書 |
出産手当金の申請
・被保険者に賃金の3分の2程度の額が支給される制度
協会けんぽから「出産手当金支給申請書」をダウンロードいただき、出産後、医師または助産師から証明欄に記入してもらい、会社へ提出してください。会社が申請します。
【申請に必要なもの】
・医師の証明が記載された出産手当金支給申請書
育児休業中について
育児休業中
復職後に勤務時間帯や残業など、これまでと同じ働き方ができるかどうか考えましょう。復職後は短時間勤務や所定外労働の制限等を 利用することもできます。子どもが1歳になるまでの間に1回に限り期間を延長することもできます。この場合、当初終了しようとしていた日の1か月前までに申し出ることが必要です。
※保育所等に入れないなどの場合、育児休業を延長することができます。この場合、２週間前までに申し出ることが必要です。
育児休業を予定より早く終了した際の届出
育児休業を予定より早く終了した際は、会社へ届出し、会社は年金事務所へ届出ます。
標準報酬月額の改定の申請
産休終了後、時短勤務等で報酬が下がった場合には、会社は社会保険料を決める標準報酬月額の変更を年金事務所へ申請し、本人の社会保険料が下がります。
育児休業給付金の計算
育児休業給付金の計算方法
育児休業開始から180日目（6カ月目）まで：月給の67％
育児休業開始から181日目以降：月給の50％
・月給は残業代なども含む
・休業開始前6カ月の平均とする
手続きは会社が行います。
【申請に必要なもの】
・母子手帳
・振込先口座の情報
出産手当金の計算方法
「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3」
給付金一覧
「育休」といっても、実はさまざまな経済的支援制度があります。あなたの給与明細を確認し、育児休業・介護休業を取得した場合の手取り収入はどうなるのかシミュレーションしてみましょう。
健康保険料、厚生年金保険料
産前産後休業中、育児休業中は申出により支払いが免除されます。
申し出は会社が行います。
雇用保険料
産前産後休業中、育児休業中、介護休業中に勤務先から給与が支給されない場合は、保険料負担はありません。
所得税及び復興特別所得税
育児休業給付、介護休業給付は非課税ですので、この給付から所得税及び復興特別所得税は、差し引かれません。
住民税
住民税は前年の収入により今年度の税額が決定されますので、育児休業中・介護休業中も支払う必要があります。給与がなくなりますので、会社で徴収して支払う特別徴収ではなく、個人で納める普通徴収に切り替わります。切り替えの手続きは、会社が行います。
育児休業給付、介護休業給付は非課税ですので、次年度の住民税の決定を行う上の収入には算定されません。
財形非課税貯蓄
３歳までの子について長期の育児休業等を取得する場合、所定の手続きにより、引き続き利子等に対する非課税措置を受けることができます。
育児休業給付
労働者が１歳未満（子が１歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合については最長で２歳に達するまで）の子を養育するための育児休業を行う場合に、育児休業給付が支給されます。（育児休業開始から６か月までは休業開始前賃金の67％相当額※、それ以降は50％相当額）※育児休業給付は非課税であり、また、育児休業期間中は上記のような社会保険料免除があることから、休業前の手取り賃金（上記の給与支給明細諸例の差引支給額）と比較した場合、概ね８割程度が支給されることになります。※また、休業開始から６か月までは67％の給付割合が適用されますので、両親ともに、６か月間の育児休業を取得した場合は、育児休業12ヶ月分について給付割合67％が適用されることになります。